後藤正富税理士事務所へようこそ

 税務調査の最前線で現場一筋３８年、熊本県菊池市出身の元国税調査官です。

　高校卒業と同時に税務の世界に入り一筋、税務調査する側の経験と知識を活かしてまいります。どうぞよろしくお願いします。

  港区新橋を起点に主に東京都内や常磐線沿線での活動をしておりましたが新型コロナの感染症対策として事務所を常磐線沿線の龍ヶ崎市小柴４丁目の田園地帯に事務所を移転し２年となりました。ファミリーマート竜ケ崎平台店隣の３階建てマンションの左側に接続した平屋建てです。

　税務の世界はもはやデジタル化の世界、当事務所は全て電子申告（e-tax・L-tax）で申告してます

　スマホで令和５年１月から個人の青色申告決算書や収支内訳書も作成できるような

りましたが使いかつてはまだよくわかりません。

　所得税・消費税・相続税が専門ですが小規模法人の関与もしております。

　税務調査以外は殆どメール・FAX・レターパック・宅配便を利用することにより全国各地の皆さんの確定申告に対応することが可能です。普通預金・当座預金・クレジット支払等はデーターをダウンロードして利用すれば利便性が非常に多きく帳簿作成等も時間短縮できます（今後は益々デジタル化の波により税務署の高度多彩な情報収集による調査技術も向上しているようです）。税務調査で書類によってはe-taxで提出できるようになつたようです。

　新型コロナは落ち着いてきましたが近年の複雑な税制改正が多く、インボイス制度や電子帳簿保存法など待ったなし、ホームページの訂正や削除していないところも数多くあるかと思いますのでご参考程度にお願いします。

　適格請求書登録業者(インボイス登録業者）にならないとインボイスは発行できません、消費税申告しているとしてもインボイス登録をしないとインボイスは発行できません。インボイス登録しないでインボイス発行すると罰即があります。

　免税業者から課税業者となるかは開会中の国会が税制改正を決定してからでも間に合うようですので良く検討してからどうするか判断されることです。

  税務調査の連絡があつたが不安である、将来の相続税が不安である、法人経営や個人事業主であるが申告をしていない或は正しく申告していないが、個人で不動産賃貸収入があるが申告していない等どのようにしたら良いのか、事業・アパート経営等や税務会計に関することならなんでもお気軽にご相談ください。

       お気軽にお電話ください。

         一人で悩まずにご相談ください。

            色々な専門家の力をお借りしてお困りごとを解決しましょう。

いわゆる金融所得（利子・配当・株式売買、FX・・・）を改正し金融所得として総合課税　

　にしたらどうか、巨額の税収増となり資金や生活困窮者や子育て世帯に今以上に支援できる 　のではないかと思いますが皆さんはどのように思われますか。

医療費控除をなくしてその分に見合う税金を医療費の窓口負担を減らすことが必要では

　そもそも高額所得者の恩恵が大きく、税金負担があるものだけの恩恵である。

　　都市部の自治体は独自に医療費の減免等をするが過疎地域の自治体はそうはいかない、都

　市も田舎も病院に直接支払う医療費は全く同じなのです。

　　　　　　富裕層や富裕層の関連会社の調査件数は増加しているようです。

                       財産債務調書の提出（平成２７年分から）

   平成２７年分所得税の確定申告から所得２０００万円超、かつ、有価証券１億円（有価   証券がなくとも財産３億円）以上有する方は財産債務調書を提出しなければならなくな   りました。

   提出していない方で所得税・相続税の申告漏れがあればペナルテイで加算税が過重され   ます財産債務調書に記載がある財産に関して所得税・相続税の申告漏れがあつた場合に   は加算税は軽減されます。

　                          国外財産調書は提出されていますか

    国外財産５０００万円超を有する方は確定申告とは関係なく国外財産調書を提出しな     ければなりません。

    加算税は財産債務調書の提出関係と同じですが国外財産調書の未提出については罰則     があります。

　コロナ対策により税務調査は控えていたようですが、文書によるお尋ねは増加しているようです。（自宅や事業所等にお伺いしての調査)確定申告時期のため特殊なケースを除いて所得税・相続税等の税務調査はしばらくは無いでしょう。近年の複雑な改正が多すぎて所得税や消費税も納税者自身では簡単にはe-taxでの申告も大変な作業だと思います。

　サラリーマンは医療費控除くらいの申告はスマホでの申告もわりと簡単にできると思いますが、そもそも医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除は撤廃してそれに見合う相当分の医療費の窓口支払を減らしたり基礎控除を増やすべきだと思います。住宅ローン等控除も同様に撤廃し住宅購入時に頭金や転居費用等にも使用できる補助金やクーポン等を発行して頂いたほうが良いのではと思います。確定申告で来署されるかたは相当減ります。税務署職員はその後の事務処理日数も相当短縮されるでしょう。

　税務調査の担当者の所属が国税局や税の所属部門は何処であるか、年齢や男女の区別や経歴等や所属が〇〇特官部門とか○○部門とかでも対応の仕方は全く同じではありません。

　私の場合は調査担当者の氏名がわかれば１０年くらいの所属等を確認し担当者の上司等もできるだけ調べて調査対応して調査される納税者の不安感を少しでも少なくすることを心掛けています。

　調査担当者の一方的な進行にならないように提案したり協力することはよくあります、それは調査開始から終了まで長期化しないようにしたりグレーゾンの交渉もしやすいようにします。

調査担当者も常識ある公務員で同じ人間です。厳しい調査でも全てに敵対するのではなく調査担当者やその上司を見方につけることが非常に大事です。

　９０％くらいは事前に調査担当者からの電話連絡があります。その際に所属や氏名や調査日、調査税目や調査年分、調査場所、調査する調査官の人数等必要な項目を一方的に伝えてきます。税理士が関与していれば概ね税理士に連絡がありますが全てではありません。

　１０％は事前に連絡はないようです。国税局の資料調査課（税務調査専門のプロフェッシャナルでいわゆるマルサより切れ者ぞろい）や数署に配置がある〇〇特官部門の調査の場合は事前連絡は相続税以外の調査ではほぼありません。調査年分は７年間でしょう。追徴税額は重加算税となる場合が多いでしょう。税務署の〇〇部門に所属の一部担当者も同じようなものです。

申告していない・ごまかして脱税している・意識的ではないが申告漏れがある・正しく申告しているが不安である等の方は是非ご相談頂き少しでも不安を取り除きましょう。

 税務調査連絡があつたとしても不正に申告していたり、申告に誤りがあれば実際に調査着手前に自主的に修正申告しましょう。自主修正の場合には今までは原則は加算税は賦課されていません（無申告は５％）でしたが税制改正がありましたので加算税が生じてくる年分が発生してきます。延滞税等にも影響します。

　調査担当者は殆ど加算税がかかります、多くの税理士はそうですかと言われることが多いようです。

　加算税を賦課するためには調査する側の担当者が調査に着手したことを立証しなければなりませんが現在は調査連絡があるだけで申告漏れによる追加本税額の５％は賦課されます。

　個人課税部門からの封書等での税務署への来署の案内が最近増加しているようです。案内分から調査開始の連絡なのか行政指導内のお尋ねなのか何を意図しているのか想定できます。

調査で申告漏れが指摘され追徴納税となれば重加算税（追徴税額の３５％～４０％）又は過少・無申告加算税（１０％～２５％は）や延滞税（重加算税の場合は７年前の申告であれば約７年以上）自主的に申告したと判断されれば加算税は無申告以外は原則免除となつていました、延滞税は約１年分（無申告は原則免除はありません）。近年の改正でさらに上記加算税に数%が加算されるようになつています。

    ★  自主修正申告していれば調査対象にならないケースは多い

             個人の申告の場合には特にそう思われます。

       調査対象者の選定の実務に長年従事していたから言えることです         （ただ単に自主修正すれば良いと言うことではありませんから注意を）。

  「税務調査が終盤になれば調査結果（申告漏れ金額等の説明）説明を    受けます。結果説明を受ける前までの調査過程での対応や交渉が重要    です。」

○　明らかに申告漏れは素直に認めて修正申告を　！

○　いわゆるグレーゾンについては交渉が重要です。

○　納得いかない部分は争う姿勢で臨みましょう。

     確定申告（所得税・消費税）や税務調査はお任せください。

        税務調査する側の調査官として38年の現場を経験

               調査開始から調査終了まで対応します　！

   平成２５年１２月の退職直前まで柏・松戸・渋谷・目黒・世田谷・立川税務   署等の確定申告が非常に多い大規模署の個人課税（所得税・消費税）や当事     務所の管轄である芝税務署や下町の墨田区や足立区、近年では熊本国税局管     内の税務署の個人課税（所得税・相続税混合部門）も経験し延べ数万件に及     ぶ確定申告の相談や作成指導及び所得税・消費税の税務調査に従事して来ま     した。

元国税マンでも実施の調査担当者として経験が少ないために税務調査対応が困難な方は   多いようです。特に幹部で退職された方や査察に数年在籍しただけではハツタリだけの人も見   受けられます。

２５年１月から税務調査手続きが厳しくなつております、幹部で退職した職員は現場の   経験知識が非常に乏しいので中規模以上の会社は良いかもしれませんが個人事業や小規模会     社では現実の実務対応が困難な方が多いように思います。

メール（２４時間）又はお電話でお問い合わせを ！

      政治資金の監査も行います　！

      （総務省政治資金適正化委員会に政治資金監査人登録）         

       税務調査一筋３８年（自ら店舗や自宅にお伺いし税務調査に従事）

   税務調査は個人・法人どちらでも業種・業態や規模あるいは調査を実施する調査官の能力により差はありますが税務調査に対応できるのは調査した側の豊富な調査経験がある税理士には敵わないでしょう。

  相当の実地調査対応を経験していない税理士（国税ＯＢでも実地調査を最低５年以上、かつ１００件以上の調査経験をしていないと表面的なことしか身についていないように思います）に依頼したり、ご自身でいくら書籍やＤＶＤを見て勉強してもいざ調査となれば対応は非常に難しいと思います。

             多くの税務調査を実施した側と調査を受ける側では

                             知識や情報の量も質にも開きがあると思います。

調査にいつ来ても怖くないように！

できるなら調査に来ないように　！

 ★　個人事業主や不動産収入がある方は全て　！　

　　　　　     　　平成26年1月から　　       　           

                     確定申告義務が無くても法律で記帳義務化されました                                                      青色申告者だけでなく白色申告者もすべて  

   　青色申告していない方は是非青色申告を　！

　　　　　白色申告は青色申告と比較すると税務上はメリットがありません！

　　　　　　　青色申告は税務上の各種の特典があります。

★　連年の相続税法改正により複雑困難な税制 

          相続税がかかるかどうかを簡易判定して     

                                      ５年後・１０年後・２０年後といつた将来の相続税対策を！

★財産承継・節税対策・納税対策を！    

          タワーマンションによる相続対策は

                                   非常にリスクが大きいご注意を　！

★　税務調査対応

　　突然の税務調査・税務照会にも対応します！　

まずはお電話を！