決算代行・決算書作成業務

個人事業主や個人で不動産所得のある方はどんな内容でも対応します

  業種・業態や規模は問いません ！

税務代理権限証書について

税務代理権限調書を申告書等に添付して提出すれば税務調査の立会いや税務署か          らの問い合わせに税理士が対応できます。

今年２６年７月以降は税務代理権限証書に「税務調査の事前連絡」を税理士に委任す     る旨の記載がある場合には最初に税理士に連絡がありますので安心です。

    1．申告が近いのにまだ何もやっていなどうしようかと悩んでいる方へ。

        レシート・領収書・請求書・通帳コピーなどを毎月お持ち頂くか郵送して頂きま        す、場合によってはＦＡＸやメールで書類等をご送付頂くこともございます。

       年の途中からご依頼される場合にもまとめて記帳代行をお受けしますのでご心配い      りません。

    2  申告期限が過ぎてしまった、どうすれば良いのかお悩みの方へ。

        所得税、法人税、消費税、相続時等の申告書の提出が１日でも遅れると、原則とし      て無申告加算税が課されます。

        無申告加算税は、その状況によりますが、本来納める税額の5～25％分の加算税の       納付義務を受けることになります。

        自主的（税務調査を予知されていない場合）に申告書を提出すれば本来納める税額       の5 ％の加算税となりますが少額の場合には免除になる場合もあります。 

        法人税の申告書を２基連続して期限内に提出しなかった場合、青色申告の承認が取       り消されます。個人ではこれまでは皆無でした。

    3  赤字でも申告は必要な場合は多いのです。

        個人・法人とも赤字の場合は申告書を申告期限までに提出していないと赤字の繰越はで         きません。

        過去の赤字の年分を期限内に申告している場合にその後連続して申告している場合には         通産ができます。

       今年分の税額は申告書を提出してもしなくても変わらないかもしれません。しか           し、今年分の赤字の申告書を提出していないかったとしたら次年度以降の税金が大         きく増えてしまう可能性があるのです。

        例えば、個人の事業所得が２４年分が３00万円の赤字、２５年分も200万円の赤字       だったので、申告せずに来ていたが、２６年分は３５０万円の黒字になったという         場合には２６年分の黒字３５０万円から所得控除を差引し税額計算しますので納税         になります。

        上記例 では24・２５年分の赤字の申告を期限内にしていれば税額は０円となります。

    ２６年分課税所得０円（２６年分３５０万円ー２４年分赤字３００万円ー２５年分赤字５０      万円）となるからです、平成２５年分の赤字１５０万円（２００万円ー５０万円）は２７        年分に繰越できます。

       法人もほぼ同様です（法人は赤字でも法人住民税等の納付が必要であります）。

       法人は休眠会社といえども申告は必要です、住民税がかかってきます。

注意 ！

    消費税については基準期間が１０００万円を超えていれば所得が赤字であつても申告     は必要です。

    例えば、個人の２４年分の課税売上が１０２０万円とした場合には２６年分課税売上   が例え８００万しかなかったとしても消費税の申告は必要です。納税の場合も還付の場   合もあります。