税務調査と確定申告(所得税・消費税)のことなら、当事務所にお任せください。

元国税38年の豊富な税務調査と所得税・消費税の確定申告を経験

後藤正富税理士事務所

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起業支援・法人成りの経営税務支援

法人成りのメリット・デミリットの説明

  開業準備や開業まもない時期は大変なものです。特に税務支援をしたいと思っております。

  個人から法人成りの場合は税金のことばかり考えないことです、メリットもデミリットもあります。

 

  NPO法人の税務支援も行います。

 

 

支援サービス

起業家支援

1  1人で起業するよりも2人で起業するのが事業が発展できるように思います。

    1人でビジネスを大きくするのは非常に困難度が高くなります。2人で起業する人の方   が事業を成功させるのに時間がかからないようです、成長させるためにはヒト・モノ・   カネの3つが大事です。

    ビジネスがうまくいくのもいかないのはヒトが原因の場合は多いようです。(組織で     動く国税は特に仕事が効率的に上手くいくかどうかは人しだいでした)

 

2  ご自分の事業を深く理解していることが重要だと思います。

 

3  同業者などの競合相手を知ることも重要だと思います。

 

5  いつも1人で壁を乗り越えるのは困難なことも多いです、例えば税務は税理士に支援   してもらうことも必要だと思います。

 

6  起業まもないころは問題も起こりますが冷静で前向きになることが必要です。  

 

 

NPO法人税務支援

 

  NPO法人は法人税法上の収益事業が無ければ法人税はかかりません(地方税の均等割りも手続きすれば免除されることも可能です)。

  NPO法人についても消費税の申告と納税が必要です。

    消費税について特定収入の特例があります。

  1 基準期間の課税売上高1000万円以下の場合

                                             → 免税業者

                                               →   選択して課税業者になることも可能                                                          (設備投資がある場合など課税売上高より課税仕入高が大きい場合

★ 消費税課税事業者選択届出書 → 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

 

  2 基準期間1000万円超で5000万円以下の場合

      簡易課税の選択ができる。

      ★ 簡易課税は2年間継続

 

  3 基準期間5000万円以上の場合

     本則課税となります。

 

 

※ 課税事業者を選択している事業者が免税業者へ変更する場合

                                          選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで

★ 消費税課税事業者選択不適用届出書

※ 簡易課税を選択する場合 → 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

★ 消費税簡易課税選択届出書

※ 簡易課税をやめようとする場合 → 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

★ 消費税簡易課税不適用届出書

★ 簡易課税は2年間継続が必要です

 

法人成り支援

  個人経営から法人経営へ → 法人成り(法人化)

    個人で開業し、その後ある程度軌道に乗ってから法人成りされるケースは多いです。

    事業の発展のために法人化を検討しましょう。

    法人成りのメリットとデミリットがあります。

    個人事業で申告した場合と法人成りした場合の税金の簡易なシュミレーションをして     法人成りの検討をすることが大事です。

メリット

  • 社会的信用が高まり、取引先や金融機関への信用力が増します。    
  • 法人の経営者も一定の要件を満たす場合には労務の対価の給与を支給できますので節税効果は多きいです、個人では経営者には給与支給は認めれていません。         給与所得控除分の節税効果があります。家族従業員に給与分散の節税効果もあります。          
  • 個人と法人の場合の課税構造と税率に差があります。           
  • 青色申告であれば赤字の場合は個人は3年間、法人は9年程度は繰越が出来ます 
  • 個人では認められませんが法人では出張の日当も損金にできます。     
  • 経営者の自宅が賃貸の場合には法人契約にして、法人が家賃を支払い損金にできます(経営者は法人から賃貸し一定額以上の家賃を支払い個人で確定申告をすれば良いのです。       
  • 退職金も支給可能である。      
  • 生命保険を活用し退職金支払いの財源を作ることも可能です、相続税対策にも役立ちます。           
  • 社会保険は1人でも強制加入であるが国民健康保険より医療費給付や年金受給や支払保険料は概ね半額法人の損金になります。半額は個人の社会保険料控除の対象になります。       
  • 事業承継上のメリツトもあります。  
  • 設立1・2年目は消費税は原則として免税となるメリツトがある場合もあります。

 

デミリット

  • 登記が必要であり、設立費用がかかります。             
  • 個人と会社は別人格であり、会社の金を自由には使えないのがネックではあります。           
  • 事務処理等の負担は非常に大きいので特に税務申告等は税理士に依頼しなければ困難だと思います。    
  • 重要事項の決定に決儀が必要です。 
  • 社会保険に加入しなければならないので費用がかかります。      
  • 赤字でも住民税の均等割を納めなければなりません(市町村により7万~9万円くらい)  
  • 業種・業態や規模により個人経営よりも法人の方が税務調査される割合は高くなります。

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代表の後藤正富です
資格、経歴
  • 平成9年税理士資格取得


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