税務調査と確定申告(所得税・消費税)のことなら、当事務所にお任せください。

元国税38年の豊富な税務調査と所得税・消費税の確定申告を経験

後藤正富税理士事務所

      茨城県龍ヶ崎市小柴4-7-2サンヨーレジデンスA-105

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当事務所の特徴

税務調査最前線での現場経験を活かして皆様のお役に立ちたいと思い開業しました。

税務調査や個人の所得税・消費税・相続税・贈与税の実務に強いです。

  • 特徴1 突然の税務調査にも対応します。
  • 特徴2 元国税調査官(税務調査経験38年)です。
  • 特徴3 調査経験業種は、特に飲食業、理美容室、開業医、建設関連、不動産賃貸等が多く、受託加工、弁護士、芸能人、デザイナー等の自由業、農家、富裕ーナー等も多いです、殆どの業種の調査を経験しています(1500件以上)確定申告期間中や申告後の事務処理等で数万人からの納税者の方とお合いしたりして事務処理や相談を受け指導をしてまいりました
突然の税務調査に対応します

  税務調査は原則としてあらかじめ電話連絡があ    りますが、事前に連絡のない突然の税務調査もあ    ります。慌てないことです! 

     相性が良くて気軽に相談でき、信頼できるホー    ムドクター的な存在の税理士さんに日頃からお世    話になっておくことががベストだと思います。

     記帳代行・経理代行等を依頼することで従業        員・パート・アルバイトを一人雇うより効率でコスト減となります、限られたサービ      スではあります。日頃から税務(現状は税金がら逃れることは困難です)や経営に有益    な情報が必要です。そのためにも税理士を活用しましょう。

     税務顧問サービスを依頼されている場合には基本的には調査立会料は低額のようです   普段から税務顧問サービスをお願いしていなければ調査立会料や修正申告書作成料等思   いもよらない金額が請求されることもあるようです。

◎ 調査官と話し合い(交渉等)ができない税理士さんは結構多いと個人的には思います

      税務調査は個人・法人でも業種・業態や規模あるいは調査官の能力により差はあり       ます税務調査に対応できるのは調査した側の調査経験がある税理士には敵わないでし     ょう。

     税務署から調査の連絡があり不安なので知人からの照会やホームページを見て税務       調査の立会を税理士に依頼されたケースがよくあります。そのような税理士さんの中     には調査官に連絡を入れないばかりか税務署に税務代理権限証書を提出されない(税      務代理権限証書の提出がなければ税務調査の立会できません)で調査に臨もうとす     る方や調査にあまり協力的でない場合や中には暴言を浴びせる方もいます(常識はず     れで多忙な確定時期にアポなしで来署し暴言や無理難題を浴びせる方も稀にいます。      こういう税理士に対しては税務署としては毅然とした対応をしなければなりません、     折り合いもできません。納税者に取っては不利なことが多くなります、調査官も人間     です家族もいます、感情もあります。

◎  税務調査となればどのように対応したら良いのか、多くの方はどうしたらよいのか少    なからず不安を抱かれると思います。

    安心して調査がスムーズに進み調査が早く終わるように個人・法人関係なく、どちら      の税務調査の立会いもお引受ます。

◎  税務調査で見解の相違があったが当局の指導にしたがつて修正申告し納税したとの新    聞報道等をによく目にします、調査の終わりには必ず担当者から調査結果の説明を受     けます。

     調査中には担当者から色々と質問をされます。

 

    調査の過程での受け答え等対応の仕方は非常に重要です。

        

 あいまいな答弁はしないように!税務当局との争いは95%以上は事実認定と思い

 ます。的な争いは5%に満たないでしょう、調査担当者と事実の確認は明確に、実務

 には幅があります、調査の過程で主張すべきことは遠慮なく主張し、交渉すべきことは

 交渉しましょう。実務対応は税務の通達を熟知している専門家が必要でしょう。

◎  調査結果の説明を受ける前に調査過程での問題点について担当者との事実の確認と交   をしましょう、調査結果の説明を受けても納得できないのであれば修正申告書(自ら   誤りを認めたことになります)に署名捺印はしないで更正処分を受けて異議申立て(再   調査請求)や審査請求しましょう。

◎  脱税の相談は一切受けません、今までごまかして申告していた方、何となく申告して    いない方 の相談を受けて不安を取除きます、正しい申告書を作成し提出と納税を指導    します。

     税務署から呼び出しや調査の連絡が来る前に申告漏れや誤りがあれば自主的に申告す     れば加算税が軽減されます、延滞税も影響する場合もあります。

◎  当事務所は税務顧問料の支払いは業種・業態や規模により金額は異なりますが基本的     には日頃から少しうるさくて細かい税理士と思われると方もおいでになるでしょう、     何らかのサービス開始月を含めてお試し期間として3ヶ月は簡易相談は無料です。

     相性が良くて気軽に連絡ができて、信頼できるかどうかお客さんが判断してくださ     い、当事務所は適性な税務処理等のためにはプラーベートのこともお尋ねしたり書類     の確認をさせて頂くこともあります、お客様の協力が頂けないのであれば信頼関係が     無いもとして契約はできません。なお契約後に税務処理のために依頼した事項等につ     いてご協力を頂けない場合には契約を解除させていただきます。

     税理士さんの中には、お客さんにプライベートなことやプライベートと主張される預    金通帳の内容が事業や申告と関係ないのか確認されていないケースが多く、申告漏れ      に繋がるケースが非常に多いようです(お客様が協力しないケースも多いようです)

元国税調査官です

 税理士の後藤です。

  税務調査の最前腺で調査一筋38年(更正処分      に対する納税者からの異議申立の実地調査等を含    む)の経験を活かし、調査で指摘されやすいポイ      ント調査対応の心構えアドバイスします。

◎  顧問先には日頃から突然の調査に対応できるよ    うにアドバイス、また、調査で指摘されやすい事    項記帳及び 簿書類等の保存について指導を行      います。

◎  飲食店のような現金商売は非常に現金管理が重要です、適性な管理ができていないか     ら税務調査で指摘を受けるケースが非常に多いのです。

◎  税務調査は個人・法人でも業種・業態や規模あるいは調査官の能力により差はありま   すが税務調査に対応できるのは調査した側の経験ある税理士には敵わないでしょう

 

◎ 突然の調査はそれなりの相当の理由があります。                                               事前連絡のない突然の調査は拒否するように説明する税理士も(特に書籍を発行して     いる方)いますが真に受けては大変です、冠婚葬祭や急病等で真にやむを得ない場合     以外は可能な時間だけでも調査協力すべきです。

     協力が得られないと事業実態を正確に把握できず調査も長引きます、場合によっては    全面的に税務署は独自に調査を行います。多忙等であれば当日は全てに調査対応する      ことは困難である旨を調査官にお話しください。

◎  相性が良くて気軽に連絡できて信頼できる税理士を味方にしましょう。

    多くの税理士さんは所得税は難しく複雑で面倒、報酬も低額しか払ってくれない、会    計・税務の必要性を理解しようとしない、手間や時間ばかりかかり仕事量に応じた報      酬を頂けない個人事業主が多いので積極的には関与したくない、記帳もできない個人      事業主にはかかわりたくないとお話をされる税理士さんは非常に多いです(次第に記      帳代行から半自計化を目指し、経営規模もさらに大きくなるようにさらに自計化をめざ    し、法人化も視野に入れましょう)。

     相続税は土地や非上場株式の評価しだいで税金も大幅に変わります、所得税法や法人    税法は税法的に複雑で難しすぎるが相続税法は比較的やさしく、サービス料金は高額で    あり、所得税や相続税のように継続性が無いからか相続専門の税理士が増えて来てい      ます。 相続税と所得税の同時調査のケースがあります、そのような調査は殆ど生前の    所得税の申告漏れが指摘されるケースも多いのです(所得税法に詳しくなく、所得税      の調査事例も勉強していないからか多額の申告漏れとなっていたケースもあります。

    税理士さんの殆どは法人専門であり個人の顧問が中心の方は殆どおられません。

 

経験業調査種


 

◎  一般的な税理士さんの関与先の調査は年間3件    もあれば相当多いのではないでしょうか、同じ業    種の調査件数は極わずかでしょう。

◎  調査現場では事実認定と税法知識が重要です。

     在職中は調査や相談等での事実認定や税法適用    について日々同僚や審理専門担当と相談してきま    したので現場経験が豊富です、今後は法改正対応    や実務対応ができるように他の税理士さんとネッ    トワークを作り納税者皆さんのお役に立てるよう    にと思っています。

◎  個人担当は毎年7月~12月末までは税務調査(深度ある)の日々1月~3月は確定      申告関係、4 月~6月は確定申告の誤り是正や比較的深度の浅い調査消費税等無告      者の調査や調査事案の選定等で追われる毎日です。 

     個人の決算書等の検討(年間に簡易分析3000件以上、左記の内約10%程度は詳    細検討)、調査の選定・準備調査等のために法人税や相続税申告書等を年間100件      以上は確認していたように思います。

     アポなしの突然の調査だけを専門にしていた時期もありました。また、近年は各国税    局の部署との連携調査、署内の複数部門や複数署との所得税・法人税・相続税の連携      調査等を数多く経験してきました。

 

38年間に実際に税務調査した業種を思い出して見ました

◎  業種業態も多種多様でした。

飲食関係                                                 →300件程度

美容室・理容室・エステサロン等                →   50件程度  

  自由業                                                    →100件程度

  建築関連                                                 →200件程度

  農業関係                                                 → 30件程度

その他事業・富裕層・不動産所得者             → 1000件以上 

現金商売  → ラーメン屋・そば屋・うどん屋・寿司屋・レストラン・焼き肉・カレー屋                            てんぷら屋・うなぎ屋・弁当屋・定食屋・喫茶店・割烹・焼き鳥・居酒屋                            バー・クラブ・風俗店・美容室・理容店・エステサロン・雀荘・マッサー                             ジ・整骨院・治療院等殆どの現金商売

工事関連  → 土木・大工・左官・塗装・鳶・内装・屋根・クーラー等設置・家電品等メ                            ンテナンス・電気工事・設置・リフォーム工事等殆どの建築や工事関係

病院関係  → 歯科・整形外科・美容整形・産婦人科・内科・小児科・眼科・皮膚科・透                            析・消化器外科・動物病院等

自由業       → 弁護士・弁理士・税理士・司法書士・社会保険労務士・測量士・土地家屋                             調査士・電気保安管理士・設計士芸能人・カラマン・デザイナー・作家                            音楽家・システムエンジニアー等様々な自由業

その他事業 → コンビニ・スーパー・フラワーショップ・ペットショップ・学習塾・各種                            教室・ファッションショップ・自然食品店・リサイクル・新聞販売店・薬局                          受託加工・産業廃棄物業者・資源回収業者・運送業者・個人タクシー・不                             動産屋・カーショツプ・葬儀屋・各種小売・各種卸売・各種修理・菓子等製                        造卸小売・ネツトショップ・IT関連等様々な業種

農業等   → 米・トマトイチゴメロン・野菜類栽培・花卉栽培・畜産業・養殖業等

その他   → 富裕層・賃貸物件オーナー・議員・著名人等

FX取引、株式売買、その他殆どの業種の調査経験があります。

サービス

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代表の後藤正富です
資格、経歴
  • 平成9年税理士資格取得


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