代表者ごあいさつ

  こんにちは始めまして後藤と申します。どうぞ宜しくお願いします。

  お客様がお気軽に相談できて信頼されるホームドクター的な存在の税理士をめざしています

  熊本県の山間地の農家の次男坊に生まれ、病気がちであった母のこともあり少しでも父にも経済的負担をかけたくないと思いながらスーツケース一つで上京し今日に至りました。

  税務調査の最前線で現場一筋３８年を経験した元国税調査官です。

  在職中に 転勤２０回以上、引越を１０回以上を経 験し、確定申告時期や税務調査などで数万人からの納税者の皆さんに接することができま した。大規模署勤務が多く、また、同期に比べ転勤回数が非常に多いので数千人の職員と同勤し日々税務調査や確定申告事務を伴にしてきましたことはかけがえのない人生だったと思います。

  自宅近くに５０坪と３００坪（無料）の家庭菜園で散歩がてら野良仕事を楽しんでいます、妻から難を逃れて汗を流す機会が多くなりました、家族は呆れています。子供２人は就職、まだ１人は学生です！　

  テレビドラマが大好きですね。

  西村京太郎さんの鉄道ミステリ、科捜研の女、税務調査官窓際太郎、赤い霊柩車シリーズ、浅見光彦シリーズは殆どみています。

  オイルショックやバブル時代の富裕層専門の税務調査を経験し、消費税には導入時から  携わり、今また消費税・相続税の話題に事欠かない毎日です。

  近年、税務調査や相談事務をしていると毎年の税制改正により複雑化しすぎて簡単には所得税の確定申告書も作成できないように思います。                            　

  ★ 今年、平成２６年１月から個人事業主や不動産収入がある方は青色申告でない白色       申告者（税額が無くとも）にも全員に記帳義務が課されました。            
                                                                                                                                  平成２７年１月からは相続税も大増税に突入しました。

                                 平成２８年１月からはマイナンバ制度です。

      政治資金の監査も行います　！

        （総務省政治資金適正化委員会に政治資金監査人登録済）     

  個人事業主や不動産収入がある方、ネット関連の副業や実店舗での販売の他にネット販売を始められている方も増えています。                                                                   そこで、記帳や申告で多くの方が悩まれている現実に少しでも皆さんのお役にたてればと思い、また、税務の職場は高齢化しており一人でも若い職員が採用されれば活性かされると思い、退職し税理士の道を選択しました。

  １０年以上高校の同窓会のお手伝いをしていますと多くの７０・８０代の諸先輩が今まだ各分野で活躍されています。  中でも同窓会の平山正剛会長は８０代でありますが元日本弁護士連合会の会長を務められたこともあり今なお毎日事務所に出勤されて、公職やボランテイア活動に出かけられているようです 。同窓会の打ち合わせは毎回市販の弁当を会長と一緒に食べながらしています、外にも女性の方で７０代でありながら飛行機で飛び廻っておられる方もいます。そのような先輩の皆さんに刺激もされて私なりに少しでも税務の分野で皆さんのお役に立ちたいと思っています。 

 ご依頼があれば会社やお住まいの地域等で特に税務調査や所得税・相続税等について講演します。　　　　　　　　

  殆どの税理士さんは法人税中心です。付け足しのように個人の税務を扱っているように思えます、所得税を中心に扱う税理士さんは極少数です、手間と時間がかかり、面倒臭くて報酬も低額（相続税や法人税と比較）であるために割に合わないからのようです。　　 税金はゆりかごから墓場までの社会共通の経費です。

  これまで個人中心の税務の実務に従事してきました、税務調査では金融機関や取引先法人に反面調査を行うことは多く、また、大規模法人や地方公共団体の監査や情報収集に従事した時期もありました。税務調査に非協力な方には徹底して調査しました。

  調査の選定準備で個人の決算書・収支内訳書の検討（年間に３０００件程は決算書等の簡易な検討を、内約１０％前後は調査選定のため詳細に検討していました。また、調査等のために毎年のように法人税や相続税申告書等の内容を年間１００件以上は確認していたように思います。

  アポなしの突然の調査だけを専門にしていた時期もありました。また、最近は各国税局の部署との連携調査、署内の複数部門や複数署との所得税・法人税・相続税の連携調査等を数多く経験して来ました。

  個人事業主や不動産収入がある方は平成２６年分から全ての方（税額が無い場合も少額の場合も）に記帳義務化されました。また、平成２７年１月から相続税は大増税の時代に突入しました。

「マイナンバー制度」が平成２８年1月からスタートしました。（社会保障・税共通番号制度）

  平成２５年1月（平成24年10月から試行）から税務調査手続きを現場で実際に丸1年経験して税理士登録をしました数少ない元国税調査官です。

  毎年のように税法改正があり、税法が複雑になりすぎて一般的には税理士の手助けが無ければ正しい申告が困難な事例が増加しています。

  申告書作成一つとつても簡素化と言いながらも益々複雑になるため、納税者自ら簡単に申告書を作成できる状況では有りません高齢者が増えるため、税務署では本来初めて申告する方の指導に重点を置きリピーターを増やさないようにすべきですがそれが出来ていない状況です、税理士の活用が今まで以上に求めれる時代になりました

調査にいつ来ても怖くないように！

できるなら調査に来ないように　！

                 　５年後・１０年後といつた長期スパンでの

                                     将来の相続税対策を！