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✤ 令和4年分の所得税・消費税の確定申告書作成
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→ 決算書・申告書等作成に必要な請求書や領収書や通帳のコ ピ ー等関係書類を当事務所に原則は持参又は郵送して頂きます
令和5年以降いずれかのサービスを依頼される方の
令和4年分の確定申告書作成等の料金。
★ 当事務所に関係書類を持参又は郵送された場合の料金です
料 金 表(目安です)
◎ 令和4年又は令和年5年開業の方の限定料金です
3つのプランを用意しています
青色申告・白色申告とも同料金です
基本料金表A(売上金額2000万円以下)
個人事業主 | プラン ① | プラン ② | プラン ③ |
---|---|---|---|
記帳代行 | × | × | ◎ |
決算・決算書作成 | × | ◎ | ◎ |
確定申告書作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
税務代理権限調書作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
上記書類の提出代行 | ◎ | ◎ | ◎ |
料 金 | 41,800円 | 96,800円 | 162,800円 |
サービス料金
プラン③は開業月により減額になります(1ヶ月5500円値引きです、4月開業の 例では3月までの16500円は値引きしますので146300円となります)。
プラン③は複雑な処理や仕訳数が100程度を超える場合には作業時間が多くなります ので追加料金を頂きます。
プラン①・②は総勘定元帳、会計ソフトへの入力漏れがある場合、複雑な処理や取引 数が一般より多い場合には追加料金を頂くこともあります。
※ 売上金額が2000万円を超える場合は基本料金Aに
売上金額100万円ごとに3300円 を加算します。
1. 消費税の申告書作成の基本料金(同時に確定申告書の作成を依頼される場合)
簡易課税 → 19,800円
本則課税 → 26,400円
※ 特殊な課税機関等選択ケースや複雑なケースの場合には別途加算させて頂くことが あります。
インボイス制度により決算及び申告書作成が複雑になります
2. 不動産所得を併有している方の場合には不動産所得者の料金表から
プランAの場合は0円です
プランB・Cの場合は60%値引きです
プランD・Eの場合は50%値引です
3. 事業所得・不動産所得以外にFX取引や報酬等の雑所得等、株式譲渡、土地・建物の 譲渡、給与所得(特殊な給与)、一時所得、準確定申告、非居住者の申告、住宅ロー ン控除1年目)や所得控除等の特別な判断や計算等を要する場合は料金が加算される こともあります(公的年金や年末調整済みの給与所得については料金加算はありませ ん)のでご相談ください。
(注)医療費控除はご自分で家族ごと及び病院ごとに支払金額を事前に集計しておいて ください、集計されていない場合には別途3300円~の料金を加算します。
4. 年末調整・法定調書、償却資産税申告のサービス料金
年末調整3人まで6600円です。3名を超える1人ごとに1100円を加算します
法定調書・給与支払報告書の作成提出は3部まで各6600円です。3部を超える場合 には1部ごとに660円を加算します。
償却資産税申告は1市町村ごとに作成提出は66000円となります。
◎ 令和元4年以前に開業されていた方の目安料金です (基本料金+加算料金)
3つのプランを用意しています
青色申告・白色申告とも同料金です
1 売上金額1000万円以下の場合
基本料金表B
個人事業主 | プラン ④ | プラン ⑤ | プラン ⑥ |
---|---|---|---|
記帳代行 | × | × | ◎ |
決算・決算書作成 | × | ◎ | ◎ |
確定申告書作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
税務代理権限調書作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
上記書類の提出代行 | ◎ | ◎ | ◎ |
料 金 | 41,800円 | 96,800円 | 162,800円 |
2
サービス料金
業種や記帳状況、証憑書類等についてお客様からヒアリングします。
プラン⑥は複雑な処理や仕訳数が100程度を超える場合には作業時間が多くなりますの で追加料金を頂きます。
プラン④・⑤は総勘定元帳、会計ソフトへの入力漏れがある場合、複雑な処理や取引数 が一般より多い場合には追加料金を頂くこともあります。
2 売上金額1000万円を超える場合
(基本料金B+加算料金)
加算料金
1. プラン⑤・⑥とも
基本料金に売上金額により加算があります。
売上金額が多くなれば作業や問題も増加して行きます。
※ 売上金額が1000万円を超えると基本料金に
売上金額100万円ごとに3300円 を加算します。
2. プラン⑤・⑥とも
建物等の減価償却資産を取得等した場合 →1件ごとに22000円を加算します 減価償却費の計算等するために検討が必要になります。
建物等や設備・機械等の修繕費が即時経費算入か減価償却すべきか判断が必要とな ります。
青色申告は30万円以上の修繕費等(白色申告は20万円以上)があった場合 → 修繕1件ごとに3300円を加算します。修繕費か資本的支出(減価償却)に なるかの検討が必要になります。
★ 税務調査で指摘されることが非常に多い重要項目です
(注)特別な判断や特例等の計算書等の作成を要する場合
→ 別途料金が加算になる場合もあります。
当事務所で記帳代行入力を受託した場合
例1 売上金額3350万円の場合
→ 基本料金96800円+加算料75900円+記帳代行料等=料金となります。
例2 売上金額3350万円、店舗を36万円かけて修繕(1ヶ所)をした場合
→ 基本料金96800円+75900円+3300円+記帳代行料等=料金となります。
1. 消費税の申告書作成の基本料金(同時に確定申告書の作成を依頼される場合)
簡易課税 → 19800円
本則課税 → 26400円
※ 特殊な課税選択や複雑なケースの場合には別途加算させて頂くことがあります。 通常は基準期間の課税売上が1000万円以下であれば消費税の申告必要はありま せんが新規取得物件や多額の修繕費等が予想される場合には事前に各種の消費税に 関する届出をして還付申告した方が有利な場合もあります。
上記のような特殊なケースや複雑なケースで判断等を要する場合には別途料金を加 算させていただくことがあります。
2. 不動産所得を併有している方の場合には不動産所得者の料金表から
プランAの場合は0円です
プランB・Cの場合は60%値引きです
プランD・Eの場合は50%値引です
3. 事業所得・不動産所得以外にFX取引や報酬等の雑所得等、株式譲渡、土地・建物の 譲渡、給与所得(特殊な給与)、一時所得、準確定申告、非居住者の申告、住宅ロー ン控除1年目)や所得控除等の特別な判断や計算等を要する場合は料金が加算される こともあります(公的年金や年末調整済みの給与所得については料金加算はありませ ん)のでご相談ください。
(注)医療費控除はご自分で家族ごと及び病院ごとに支払金額を事前に集計しておいて ください、集計されていない場合には別途3300円~の料金を加算します。
4. 年末調整・法定調書、償却資産税申告のサービス料金
年末調整3人まで6600円です。3名を超える1人ごとに1100円を加算します
法定調書・給与支払報告書の作成提出は3部まで各6600円です。3部を超える場合 には1部ごとに660円を加算します。
償却資産税申告は1市町村ごとに作成提出は6600円となります。
◎ 賃貸収入1000万円以下の限定料金です
4つのプランを用意しています
青色申告・白色申告とも同料金です
基本料金表(甲表)
不動産所得者 | A1プラン 不動産 業務的規模 | B1プラン 不動産 事業的規模 | C1プラン 不動産 業務的規模 | D1プラン 不動産 事業的規模 |
---|---|---|---|---|
記帳代行 | × | × | ◎ | ◎ |
決算・決算書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
確定申告書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
税務代理権限調書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
上記の提出代行 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
料 金 | 39,600円 | 52,800円 | 66,000円 | 88,000円 |
A1・Cプ1ラン 業務的規模の場合かつ年間収入1000万円以下の場合。
アパート10室未満、戸建て5戸未満などです。
B1・D1プラン 事業的規模の場合かつ年間収入1000万円以下の場合。
アパート10室以上、戸建て5戸以上などです。
◎ 基本料金に貸付可能件数が10件を超える場合
10件を超える1件ごとに1100円を加算します。
建物等の減価償却資産を取得等した場合 →1件ごとに22000円を加算します 減価償却費の計算等するために検討が必要になります。
建物等設備等の修繕費が即時経費算入か減価償却すべきか判断が必要となります。
青色申告は30万円以上の修繕費等(白色申告は20万円以上)があった場合 → 修繕1件ごとに3300円を加算します。修繕費か資本的支出(減価償却)に なるかの検討が必要になります。
★ 税務調査で指摘されることが非常に多い重要項目です
(注)特別な判断や特例等の計算書等の作成を要する場合
→ 別途料金が加算になる場合もあります。
◎ 消費税の申告書作成の基本料金(同時に所得税の申告書の作成を依頼される場合)
簡易課税 → 19,800円
原則課税 → 25,400円~92,400円
※ 特殊な課税選択や複雑なケースの場合には別途加算させて頂くことがあります。
通常は基準期間の課税売上が1000万円以下であれば消費税の申告必要はありま せんが新規取得物件や多額の修繕費等が予想される場合には事前に各種の消費税に関 する届出をして還付申告した方が有利な場合もあります。
上記のような特殊なケースや複雑なケースで判断等を要する場合には別途料金を加 算させていただくことがあります。
インボイス制度により原則課税は決算及び申告書作成が複雑になります。
◎ 年末調整・法定調書作成等のサービス料金
年末調整3人まで6600円です。3名を超える1人ごとに1100円を加算します
法定調書・給与支払報告書の作成提出は3部まで各6600円です、3部を超える場合 には1部ごとに660円を加算します。
◎ 賃貸収入1000万円超の方の料金です
4つのプランを用意しています
青色申告・白色申告とも同料金です
基本料金表(乙表)
不動産所得者 | A2プラン 不動産 業務的規模 | B2プラン 不動産 事業的規模 | C2プラン 不動産 業務的規模 | D2プラン 不動産 事業的規模 |
---|---|---|---|---|
記帳代行 | × | × | ◎ | ◎ |
決算・決算書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
確定申告書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
税務代理権限調書作成 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
上記の提出代行 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
料 金 | 39,600円 | 52,800円 | 66,000円 | 88,000円 |
AA2・C2プラン 業務的規模の場合かつ年間収入1000万円超の場合。
アパート10室未満、戸建て5戸未満などです。
B2・D2プラン 事業的規模の場合かつ年間収入1000万円超の場合。
アパート10室以上、戸建て5戸以上などです。
加算料金
1. 全プランとも①と②の加算があります。
① 基本料金に収入金額により加算があります。
※ 収入金額が1000万円を超えると基本料金に
収入金額100万円ごとに3300円 を加算します。
② 基本料金に貸付可能件数が10件を超える場合
10件を超える1件ごとに1100円を加算します。
建物等の減価償却資産を取得等した場合 →1件ごとに22000円を加算します 減価償却費の計算等するために検討が必要になります。
建物等設備等の修繕費が即時経費算入か減価償却すべきか判断が必要となります。
青色申告は30万円以上の修繕費等(白色申告は20万円以上)があった場合 → 修繕1件ごとに3300円を加算します。修繕費か資本的支出(減価償却)に なるかの検討が必要になります。
★ 税務調査で指摘されることが非常に多い重要項目です
(注)特別な判断や特例等の計算書等の作成を要する場合
→ 別途料金が加算になる場合もあります。
◎ 消費税の申告書作成の基本料金(同時に所得税の申告書の作成を依頼される場合)
簡易課税 → 19800円
本則課税 → 26400円
※ 特殊な課税選択や複雑なケースの場合には別途加算させて頂くことがあります。
通常は基準期間の課税売上が1000万円以下であれば消費税の申告必要はありま せんが新規取得物件や多額の修繕費等が予想される場合には事前に各種の消費税に関 する届出をして還付申告した方が有利な場合もあります。
上記のような特殊なケースや複雑なケースで判断等を要する場合には別途料金を加 算させていただくことがあります。
◎ 年末調整・法定調書作成等のサービス料金
年末調整3人まで6600円です。3名を超える1人ごとに1100円を加算します
法定調書・給与支払報告書の作成提出は3部まで各6600円です、3部を超える場合 には1部ごとに660円を加算します。
1 事業所得・不動産所得以外の確定申告 → 6600円~
特別な判断や計算等を要する場合は別途料金が加算されることもあります。
原則として下記項目の料金の組み合わせになりますが最高額の項目料金に他の一つの項目料金ごとの50%を加算した料金となります。
※ 事業所得者及び不動産所得者については年末調整済み給与や公的年金についての加算はありません。
◎ 給与所得者(給与1ヶ所で年末調整済)の住宅ローン控除等1年目 → 26,400円
◎ 公的年金所得のみの申告 → 6,600円
◎ 給与2ヶ所以上や給与収入2000万円以上の申告 → 26,400円
◎ 国外給与やストクオプションなど →52,400円~
◎ 給与所得と報酬等(収入100万円未満)の雑所得等の申告 → 19,800円~
◎ FX取引の申告 → 26,400円~(取引先数や内容によります)
◎ 株式売買 → 26,400円~(取引先数や内容によります)
◎ 金融所得(FX・株式を除く)→26,400円~(取引内容や金額等によります)
◎ 報酬等の雑所得等(収入100万円以上)の申告 → 26,400円~
◎ 財産債務調書 → 92,400円~(原則2年目からは26,400円)
◎ 国外財産調書の作成提出 → 26,400円~
◎ 土地・建物等の譲渡所得の申告 → 92400円~
◎ 準確定申告の場合(死亡・出国) → 6600円~加算します。 ◎ 非居住者の申告の場合 → 6600円~加算します。
(注)医療費控除はご自分で患者ごと更に病院ごとに事前に集計しておいてください。
(注)各種の特例適用を適用しての計算や申告書を作成する場合には別途加算されることがあ ります。
(注)特例適用の申告や特殊な計算を要する場合は基本料金に加算されることがありま す。
◎ 消費税申告 → 簡易課税19800円(特殊なケースや記帳や集計されていない場合
には加算があります)
→ 本則課税26,400円~
2雑収入や譲渡収入の消費税の申告が必要な場合
簡易課税・本則課税 → 19800円
特殊なケース や複雑なケースは別途加算させて頂く場合があります。
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