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◎ 相続税の申告期限は10ヶ月以内です。
1 相続開始から3ヶ月以内にやるべきこと
(1) 相続人の確定のために戸籍謄本一式(出生から死亡まで)・住民票の除票を そろえて相続人関係を確認しましょう。
(2)遺言書がある場合は家庭裁判所へ。
(3) 相続放棄又は限定承認を行う場合は家庭裁判所へ。
(4) 相続税に必要な書類を揃えましょう。
① 土地・建物等について納税通知書・名寄帳や固定資産税評価証明書・登記 事項証明書
公図や測量図、賃貸契約書等を揃えましょう。
② 金融機関等との取引状況が分る書類の確認、預金通帳や取引記録等が分る 書類が無い場合には銀行や証券会社等から早めに取り寄せましょう。
③ 公正証書以外の遺言書がある場合には家庭裁判所へ。
④ 所得税の申告書・青色決算書や収支内訳書や所得の内訳書や各届出書類等 過去5年分以上の控、過去に相続税申告している場合や生前贈与や清算課税 の申告書の控えを用意しましょう。
※ 上記書類がを揃えれば相続税の概算ができます、土地・建物等について は納税通知書・名寄帳や固定資産税評価証明書などが入手できたら概算 できます。
2 相続開始から4ヶ月以内に準確定申告をしましょう。
※ 所得税・消費税の申告です。
相続人の各種届出の提出が必要な場合がありますから注意をしましょう。
3 相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告をしましょう。
(1) 遺産・債務の確定をしましょう。
(2) 遺言書がない場合は相続人全員で話し合いをして遺産の取得分を決めましょう
(3) 遺産分割協議書を作成しましょう。
※ 遺産分割協議書の作成は申告期限内に行うことで大半は税額が減ります
配偶者の特例適用、小規模宅地の特例等や納税猶予等が受けられるよう に申告期限内に作成して申告しましょう。
(4) 相続税申告と納税をしましょう。
◎ 贈与税の申告期限は翌年2月1日~翌年3月15日です。
1 暦年課税の申告 → 110万円までの贈与税は0円です。
2 配偶者に2000万円までの居住用財産控除により贈与税は0円です。
3 18才以上の子・孫に住宅取得資金等の贈与(所得制限あり)。
① 省エネ・耐震住宅の住宅資金1000万円までの贈与税は0円です。
② 一般住宅の住宅資金500万円までの贈与税は0円です。
4 特定贈与信託は特別障害者には6000万円(特別以外の特定障害者には300 0万円)までの贈与税は0円です。
5 教育資金の一括贈与1500万円までの贈与税は0円です。
30歳未満(所得所得制限あり)使い残した残額は課税(例外あり)されます。
6 相続時精算課税 → 60歳以上の祖父母・父母から18歳以上の子・孫(代襲 相続人である孫)へ2500万円までの贈与税は0円です、2500万円以上は 一律20%の贈与税です。
毎年110万円までの清算課税適用の贈与は相続財産には加算されません。
相続時に相続財産に加算(贈与申告時の価格、例外として災害により相当の被害
を受けた一定の場合には災害等の被害を受けた土地・建物については特例あり)
して税額計算します
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