法人税関係の申告書等作成

法人税の申告期限は決算月から２ヶ月以内です。

１ 決算期のルールについて
 

  (1)決算期は自由に決めてよいのです。

        決算期は３月にしなければならないというようなルールはありません。また、一旦        決定した決算期を変更することも可能です。

  (2)決算期は設立日の前月末でなくともよいのです。

         例えば、法人設立日が6月20日の場合、決算期は前月末の5月としなければならな          いと考えている方も多いようですが、8月でも１２月でもかまいません。

２ 決算期で考えなければならないこともあります。

     決算期を自由に決められますが、決めるに当たってはやはり考えなければならないこ     とがあります。それは次のようなことに気をつけましょう。

  (1)業務繁忙期を避けた方が良いかと思います。

       法人税の申告は、決算期の２カ月後までに申告しなければなりません。この期間が      会社の繁忙期ですと、経営者・経理担当者と税理士の間の申告のための調整が困難と      なります。会社が忙しい時期を避けて決算期とすることが良いかと思います。      

  (2)納税資金の手当が比較的確保可能な時期とした方が良いかと思います。

       法人税は申告月までに納付しなければなりません。しかし、この申告月が会社にと      って最も資金が必要な時期の場合には納税資金を準備できないというようなことも生      じます。そこで、納税資金の手当が確保が可能な月を決算期としたらと思います。

  (3)棚卸がしやすい決算期を選べればなお良いかと思います。

        商品の棚卸は帳簿によるほか、実地棚卸が必要です。業種によっては実地棚卸を行      うために多くの人手が必要となります、そのような場合には商品の動きの少ない月を      選ぶことも考えてみましょう。

  (4)節税や投資のしやすい決算期を選びましょう。

       資金を効率的に活用し、適性な節税対策を行うためにはどの月を決算期とすべきか       も考える必要があります。