●住民税や国民健康保険税（料）は市町村等により弱冠異なる場合もあります。

   国民健康保険料（税）は茨城県内のＡ市の税率で概算してみました。

●  50才の個人事業者をモデルケースとしました、４５才の妻（専従者）・１９才と１７    才の４人家族（個人事業以外に所得は無い、青色申告の試算は妻の専従者給与は届出      している範囲内で適正な金額として設定）

     売上金額から必要経費を差引いた金額を６，０００，０００円とし た場合です。

※ 試算はあくまで参考として下さい。

１．白色申告から青色申告にしたケース

           →  貸借対照表が作成出来ないケースでも節税額 ４８２．４００円

２．以前は白色申告していたので顧問税理士に相談し青色申告したケース
           →  税理士に顧問を依頼し帳簿や貸借対照表を作成したケースの節税額 ６１６．８００円

３．白色申告から青色申告にしたが貸借対照表を作成出来なかった（税理士関与無し）。
       →  税理士に顧問を依頼し帳簿作成等を依頼し貸借対照表を作成したので節税額１３４．４００円

         ※ 節税分で顧問税理士費用が賄えるケースもあり、安心できる方も多いと思います。