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確定申告は青色申告で !
●住民税や国民健康保険税(料)は市町村等により弱冠異なる場合もあります。
国民健康保険料(税)は茨城県内のA市の税率で概算してみました。
● 50才の個人事業者をモデルケースとしました、45才の妻(専従者)・19才と17 才の4人家族(個人事業以外に所得は無い、青色申告の試算は妻の専従者給与は届出 している範囲内で適正な金額として設定)
売上金額から必要経費を差引いた金額を6,000,000円とし た場合です。
※ 試算はあくまで参考として下さい。
1.白色申告から青色申告にしたケース
→ 貸借対照表が作成出来ないケースでも節税額 482.400円
2.以前は白色申告していたので顧問税理士に相談し青色申告したケース
→ 税理士に顧問を依頼し帳簿や貸借対照表を作成したケースの節税額 616.800円
3.白色申告から青色申告にしたが貸借対照表を作成出来なかった(税理士関与無し)。
→ 税理士に顧問を依頼し帳簿作成等を依頼し貸借対照表を作成したので節税額134.400円
※ 節税分で顧問税理士費用が賄えるケースもあり、安心できる方も多いと思います。
青色申告・貸借対照表の作成有り | 青色申告・貸借対照表の作成無し
| 白色申告 | |
事業所得 | 6,000,000円 | 左に同じ | 左に同じ |
青色申告特別控除額 | 650,000円 | 100,000円 | 控除できない |
青色専従者給与額 | 2,400,000円 | 2,400,000円 | 控除できない |
事業専従者控除額 | 控除できない | 控除できない | 860,000円 |
事業所得金額 | 2,950,000円 | 3,500,000円 | 5,400,000円 |
所得控除(扶養控除等) | 2,370,500円 | 左に同じ | 左に同じ |
①所得税・復興所得税 | 29,500円 | 57,600円 | 209,700円 |
②住民税 | 91,900円 | 146,900円 | 336,900円 |
③国民健康保険税 医療保険・後期高齢者支援・介護保険(所得割と均等割で資産割分は含まれていません) | 359,900円 | 411,200円 | 577,300円 |
妻の所得税・住民税・国保税等 | 37200円
| 37,200円 | 11,400円 |
夫と妻の税金等の合計 | 518500円 | 652,900円 | 1,135,300円 |
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