税務調査と確定申告(所得税・消費税)のことなら、当事務所にお任せください。

元国税38年の豊富な税務調査と所得税・消費税の確定申告を経験

後藤正富税理士事務所

      東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル607

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後藤正富税理士事務所へようこそ

 税務調査の最前線で現場一筋38年、税務調査手続き(平成25年1月から実施)を経験した熊本県出身の元国税調査官です。

  港区新橋を起点に主に東京都内常磐線沿線での活動をしております。

 

  税務調査の連絡があつたが不安であるどうしたらよいのか、将来の相続税が不安である対策はあるのか、法人経営や個人事業主であるが申告をしていない或は正しく申告していないがどのようにしたらよいか、個人で不動産賃貸収入があるが申告していない等どのようにしたら良いのか、事業・アパート経営等や税務会計に関することならなんでもお気軽にご相談ください。

 

       お気軽にお電話ください。

         一人で悩まずにご相談ください。

            色々な専門家の力をお借りしてお困りごとを解決しましょう。

 

 

          (マイナンバー)個人番号制度・法人番号制度が始まりました。

 

  マイナンバーに関する研修を情報委員会事務局の講師・税理士会の講師・国税局の講師の三  者の方々からそれぞれ別々の機会に研修を受けました。

   ペイオフや税務調査や社会保障制度における資産調査に利用されるようです。税務では特に  富裕層や相続税が心配な方には激震でしょうね。正しく申告している方や適正申告される方は  概ね心配いらないでしょう ?

 

 

                       財産債務調書の提出(平成27年分から)

 

   平成27年分所得税の確定申告から所得2000万円超、かつ、有価証券1億円(有価   証券がなくとも財産3億円)以上有する方は財産債務調書を提出しなければならなくな   りました。

   提出していない方で所得税・相続税の申告漏れがあればペナルテイで加算税が過重され   ます財産債務調書に記載がある財産に関して所得税・相続税の申告漏れがあつた場合に   は加算税は軽減されます。

 

 

                           国外財産調書は提出されていますか

 

    国外財産5000万円超を有する方は確定申告とは関係なく国外財産調書を提出しな     ければなりません。

    加算税は財産債務調書の提出関係と同じですが国外財産調書の未提出については罰則     があります。

 

 深度ある税務調査が始まりました全国の税務署の定期異動が7月10日です。7月半ば過ぎから28年度新事務年度の体制で調査が始まつています(自宅や事業所等にお伺いしての調査)年末までは税務調査一直線です。

                                                      

 

申告していない・ごまかして不正に過少申告している・意識的ではないが申告漏れがある・正しく申告しているが不安である等の方は是非ご相談頂き少しでも不安を取り除きましょう。

 

 税務調査連絡があつたとしても不正に申告していたり、申告に誤りがあれば実際に調査着手前自主的に修正申告しましょう。自主修正の場合には今までは原則は加算税は賦課されていません(無申告は5%)でしたが税制改正がありましたので加算税が生じてくる年分が発生してきます。延滞税等にも影響します。

 

※調査担当者は殆ど加算税がかかります、多くの税理士はそうですかと言われることが多いようですが、加算税を賦課するためには調査担当者側が調査着手したことを立証しなければなりません、調査着手とは一般的には税務調査の連絡を受けただけでは調査着手に原則該当しません

 

                                                       

 改正前は調査で申告漏れが指摘され追徴納税となれば重加算税(追徴税額の35%~40%)又は過少・無申告加算税(10%~25%は)や延滞税(重加算税の場合は7年前の申告であれば約7年以上)自主的に申告したと判断されれば加算税は無申告以外は原則免除となつていました、延滞は約1年分(無申告は原則免除はありません)。改正後はさらに上記加算税に数%が加算されます。

 調査であれ自主修正等であれ住民税・事業税・国保税等にも影響します。

 

          

 

    ★  自主修正申告していれば調査対象にならないケースは多い

             個人の申告の場合には特にそう思われます。

       調査対象者の選定の実務に長年従事していたから言えることです         (ただ単に自主修正すれば良いと言うことではありませんから注意を)。

         

 

                                         

 

  「税務調査が終盤になれば調査結果(申告漏れ金額等の説明)説明を    受けます。結果説明を受ける前までの調査過程での対応や交渉が重要    で。」

 

○ 明らかに申告漏れは素直に認めて修正申告を !

 

 いわゆるグレーゾンについては交渉が重要です。

 

○ 納得いかない部分は争う姿勢で臨みましょう。

 

 

     確定申告(所得税・消費税)と税務調査はお任せください。

 

        税務調査の調査官として38年の現場を経験

               調査開始から調査終了まで対応します 

 

   平成25年12月の退職直前まで柏・松戸・渋谷・目黒・世田谷・立川税務   署等の確定申告が非常に多い大規模署の個人課税(所得税・消費税)や当事     務所の管轄である芝税務署や下町の墨田区や足立区、近年では熊本国税局管     内の税務署の個人課税(所得税・相続税混合部門)も経験し延べ数万件に及     ぶ確定申告の相談や作成指導及び所得税・消費税の税務調査に従事して来ま     した。

 

元国税マンでも実施の調査担当者として経験が少ないために税務調査対応が困難な方は   多いようです。特に幹部で退職された方や査察に数年在籍しただけではハツタリだけの人も見   受けられます。

 

25年1月から税務調査手続きが厳しくなつております、幹部で退職した職員は現場の   経験知識が非常に乏しいので中規模以上の会社は良いかもしれませんが個人事業や小規模会     社では現実の実務対応が困難な方が多いように思います。

 

 

メール(24時間)又はお電話でお問い合わせを !

 

 

 

      政治資金の監査も行います !

      (総務省政治資金適正化委員会に政治資金監査人登録)         

                  

       税務調査一筋38年(自ら店舗や自宅にお伺いし税務調査に従事)

 

   税務調査は個人・法人どちらでも業種・業態や規模あるいは調査を実施する調査官の能力により差はありますが税務調査に対応できるのは調査した側の豊富な調査経験がある税理士には敵わないでしょう

  相当の実地調査対応経験していない税理士(国税OBでも実地調査を最低5年以上、かつ100件以上の調査経験をしていないと表面的なことしか身についていないように思います)に依頼したり、ご自身でいくら書籍やDVDを見て勉強してもいざ調査となれば対応は非常に難しいと思います。

 

             多くの税務調査を実施した側と調査を受ける側では

                             知識や情報の量も質にも開きがあると思います。

 

調査にいつ来ても怖くないように

できるなら調査に来ないように 

 

  個人事業主や不動産収入がある方は全て ! 

            平成261月から                     

                     確定申告義務が無くても法律で記帳義務化されました                                                      青色申告者だけでなく白色申告者もすべて  

 

    青色申告していない方は是非青色申告を !

     白色申告は青色申告と比較すると税務上はメリットがありません!

       青色申告は税務上の各種の特典があります。

★ 相続税法改正により  

       平成27年1月から大増税となりました。
                相続税がかかるかどうか簡易判定して     

                                      5年後・10年後・20年後といつた将来の相続税対策を!

財産承継・節税対策・納税対策を!    

 

          タワーマンションによる相続対策は

                                   非常にリスクが大きいと思いますご注意を !

                

 税務調査対応

  突然の税務調査・税務照会にも対応します! 

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節税効果の比較 (青色申告と白色申告

所得税・復興所得税・住民税・国民健康保険税(料)等の節税

●住民税や国民健康保険税(料)は市町村等により弱冠異なる場合もあります。

   国民健康保険料(税)は茨城県内のA市の税率で概算してみました。

 

●  50才の個人事業者をモデルケースとしました、45才の妻(専従者)・19才と17    才の4人家族(個人事業以外に所得は無い、青色申告の試算は妻の専従者給与は届出      している範囲内で適正な金額として設定)

     売上金額から必要経費を差引いた金額を6,000,000円とし た場合です。

 

 

※ 試算はあくまで参考として下さい。

 

1.白色申告から青色申告にしたケース

           →  貸借対照表が作成出来ないケースでも節税額 482.400円

2.以前は白色申告していたので顧問税理士に相談し青色申告したケース
           →  
税理士に顧問を依頼し帳簿や貸借対照表を作成したケース節税額 616.800円

3.白色申告から青色申告にしたが貸借対照表を作成出来なかった(税理士関与無し)。
       →  税理士に顧問を依頼し帳簿作成等を依頼し貸借対照表を作成したので節税額134.400円

 

         ※ 節税分で顧問税理士費用が賄えるケースもあり、安心できる方も多いと思います。

 

試算事例
 

青色申告・貸借対照表の作成有り

青色申告・貸借対照表の作成無し

 

白色申告
事業所得

6,000,000円

左に同じ左に同じ
青色申告特別控除額650,000円100,000円控除できない
青色専従者給与額2,400,000円2,400,000円控除できない
事業専従者控除額控除できない控除できない860,000円
事業所得金額2,950,000円3,500,000円5,400,000円
所得控除(扶養控除等)

2,370,500円

左に同じ左に同じ
①所得税・復興所得税29,500円57,600円209,700円
②住民税91,900円146,900円336,900円

③国民健康保険税

医療保険・後期高齢者支援・介護保険所得割と均等割で資産割分は含まれていません)

359,900円411,200円577,300円
妻の所得税・住民税・国保税等

37200円

 

37,200円11,400円
夫と妻の税金等の合計518500円652,900円1,135,300円

当事務所の特徴

税務調査対応

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元国税調査官

 税務調査の最前線で38年、調査で指摘されやすいポイント及び調査への心構えや対応アドバイスします。

調査経験業種

  飲食業・理美容室開業医建設関連、弁護士・デザイナー・芸能人等の自由業富裕層・農家・賃貸物件オーナー等殆どの業種を経験しています。

当事務所の特徴について詳しくはこちら
 

サービスのご案内

こちらでは当事務所サービスについてご案内いたします。

下記から、ご覧になりたいメニューをクリックしてください。

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

  当事務所の受付時間内にご連絡ください。平日 はお仕事で忙しいという方のために、土曜日や日曜日のご相談のご予約を平日に受け付けております。

各種の相談

自宅書斎にて

個人事業主・法人経営者のお客様へ

  原則として税務顧問・記帳代行・経理代行等のサービスのためには店舗・工場・事務所等に当方からお伺いして業種・業態や事業の規模、店舗等の現状を確認させていただき、お客様のお困りごとなどのお話をお伺いし、どのようなサービスが提供可能であるかをご相談します。

  上記以外のサービスは当事務所においでいただくか又は当方からお客様のご自宅にお伺いして、どのようなサービスがが提供可能であるかご相談します
 

 

お見積り

  各サービスにお申込みいただいた場合の金額をお見積りいたします。

 

ご契約

  サービス内容にご納得いただけましたら、契約となります。原則として3ヶ月間(契約月を含む)は簡易な税務顧問サービスはお試し期間として無料す。

  各種のサービスは必要なときに必要なサービスが追加可能のですまずはご相談ください。

  当事務所では、お客様にご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。ご不明なことがございましたら、お気軽にお尋ねください。

  お客さま一人ひとりに最もふさわしい解決策を一緒に考えさせていただきます。

 

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ごあいさつ

代表の後藤正富です
資格、経歴
  • 平成9年税理士資格取得


親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

代表者プロフィール